以前に、早期退職の決断に至るまでの経緯、プロセスをまとめました。
ではその後、どんな手続きが必要になるでしょうか?自分でやるべき事をたくさんあります。転職活動や引継ぎやら忙しい時、この手続き結構ダメージきます。
失業保険、給付の手続き
これは自分でハローワーク出向く必要があります。そこで基準を満たしているか確認が入ります。その基準は以下の3つです。
お金をいただけるので文句を言ってはいけませんが、何度もハローワークに出向くのが結構な手間と時間。待ち時間は長いし、個人的にはハローワークのどんよりとした空気感があまり馴染めませんでした。
失業している事を証明
これは、書類を提出して証明します。主に、「雇用保険被保険者証」や「離職票」が必要になります。これらは必要であれば会社から入手するのを忘れずに。
退職日以前の2年間に雇用保険加入期間が通算12ヶ月以上あること
しっかり基準を満たしているか確認しましょう。
ハローワークに定期的に自ら出向く!
これは近くのハローワークに直接出向いて、必要書類を提出します。その後、以下の流れに沿います。
- 7日間待機
- 雇用保険受給説明会、失業認定日に再度ハローワークにて説明会参加→その後、1週間くらいで給付開始
- その後、継続して1ヶ月に1度くらい、自ら出向いて書類申請と面談
余談ですが、早期退職→大量退職ともなると、ハローワークで知っている顔を見かけるというのも、あるあるです。
健康保険の変更手続き
健康保険は3つの選択肢から選ぶ必要があります。それぞれのケースで負担額がどれくらいになるかを、シュミレーションして個人に合ったものを選ぶのがいいと思います。
自分の場合、支払い額をシュミレーションすると国民健康保険が一番負担額が少ないとわかりました。なので、迷わず国民健康保険に加入しました。ちなみに、「一番負担額が少ない」と言っても結構な額でした・・・。
国民健康保険に加入
国民健康保険は、各市町村での健康保険制度。退職日の翌日から14日以内に居住地の市町村で行なう必要があります。
それまで加入していた健康保険の任意継続被保険者制度を継続
これは退職後も、所属していた会社の健康保険制度を継続するシステムです。任意継続被保険者の条件は、
- 健康保険の被保険者期間が退職の日までに継続して2ヶ月以上あること
- 2年間を限度として加入すること
です。これケースを選ぶ場合、退職した日の翌日から20日以内に加入していた健康保険の保険者へ届け出を提出するのが必須なので忘れずに。
家族の扶養に入る
家族が加入する健康保険の被扶養者になるケースです。一定の条件があり、加入手続きには、被保険者の家族が所属している会社を経由して保険者に届出します。
年金の種別変更手続き
在職中は自動的に天引きされていた、年金。会社にいると自動天引きなのでそんなに意識しない方々多いかもしれませんが、失業するとなると自分での手続きが必要。退職時には主に2つの選択肢があります。
第1号被保険者に切り替える
退職日の翌日から14日以内に、居住地の市町村役場で行ないます。
第3号被保険者に切り替える
「配偶者が第2号被保険者であること(会社雇用状態)」「退職者の収入が年収130万円未満(60歳以上や一定の障害者は180万円未満)であること」という条件があります。加入手続きは、配偶者の会社を経由で行ないます。
私の場合、「第1号被保険者」となりました。
住民税の支払い手続き
退職月によって手続きが違います。
6~12月に退職した場合
退職月分の住民税は天引きされますが、それ以降の分は自分で納めます。その場合は退職する企業で、「退職に伴う普通徴収への切り替え」の手続きをやってもらう必要があります。
1~5月に退職した場合
前々年の住民税(5月までの分)を一括で天引きされます。これが結構な額になる場合がりますので、事前に金額を確認するのがいいと思います。
まとめ
時間とエネルギー消費がすごい!スケジュールは余裕をもって
おもな手続きをまとめましたが、とにかくやる事が多い。そして、役所やハローワークに行くと待ち時間も多い。それでけで1日掛け。さらに必要書類の不備があって振り出しに戻るなんて事もざらにありませす。全体的に余裕を持ってのスケジュールが必要です。
退職してもただでない 支払額が尋常じゃない(月9万円?)
これらの手続きを終えて、いざ支払いとなると尋常じゃない額を請求される。詳しくは小林亮平さんのbank-academy.comのブログを参照してください。小林さんのケースだと、上記諸々の支払いで月9万円くらいの負担があった。退職後、仕事が決まっていないとなるとこの負担は尋常ではないので、退職前の資金準備も入念に。